リファレンス・レター

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利用規約

リファレンス・レター利用規約(以下「本規約」といいます。) は、株式会社KUROKO(以下「当社」といいます。) が提供する「リファレンス・レター」(名称が変更された場合には変更後の名称を含みます。)に関するすべてのサービス (以下「本サービス」といいます。) について、利用者が利用する際の条件を定めるものです。本サービスの利用に際しては、本規約をよくお読みいただいたうえで、全ての事項に同意していただく必要があります。

第1条(本規約の趣旨・目的)

  1. 本規約は、当社が利用者(次条で定めるところにより、当社が本サービスの利用の申込みを受け、これを承諾した者をいいます。以下同じ。)に対し、本サービスを提供するにあたり、その基本的な契約の条件を明示し、当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とします。
  2. 当社が当社ウェブサイト(https://referenceletter.jp/)上並びに本サービス上で記載する本サービス利用に関するルール及び本サービスに関する案内等(以下「本サービス案内等」といいます。)は、本規約の一部を構成するものとします。よく本サービス案内等をお読みになった上でのご利用をお願いします。
  3. 本規約の内容と、本サービス案内等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条(申込み・契約の成立)

  1. 本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、当社の定める方法に従い、当社の求める情報を当社に提供することにより、本サービスの利用の申込み(以下「利用申込み」といいます。)をすることができます。
  2. 当社は、利用申込みがあった場合、別途当社の定める審査基準に従って審査し、利用申込みを承諾する場合には、利用希望者に対してその旨の通知を行います。
  3. 当社は、前項の審査に必要な書類の提出を求めることがあり、利用希望者は、当該書類を速やかに提出するものとします。利用希望者が当該書類を提出しない場合その他当社の定める審査基準に適合しない場合には、当社は、利用申込みを拒否することができるものとします。
  4. 当社は、第3項に定めるほか、利用希望者が、次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用申込みを拒否することがあります。
    1. 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    2. 利用申込者又はその申込みを行う担当者が、本契約を締結するための法的権利又は地位を有しない場合
    3. 利用申込者が、過去に本規約その他の当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
    4. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。) である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている、又は過去にこれらに該当していたと当社が判断した場合
    5. その他、当社が利用申込みを適当でないと判断した場合
  5. 当社は、利用希望者に対し、第3項又は第4項により利用申込みを拒否した理由を開示する義務を負わないものとします。
  6. 第2項の通知を当社が発した時に、当社と利用希望者との間で、本サービスの利用に関して、本規約及び本サービス案内等に記載された事項を内容とする契約(以下「本契約」といいます。)が成立するものとします。

第3条(提供情報の提供)

  1. 利用者は、本サービスの利用に際して自己に関する情報を当社に提供する場合、当該情報(以下「提供情報」といいます。)を、真実かつ正確な状態で、個人情報の保護に関する法律等(諸官庁が定めるガイドライン、指針、通達等を含みます。以下同じ。)その他の法令、規則等に違反しないように提供するものとします。また、提供情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、利用者は、当社に対して、速やかに提供情報の修正又は変更の通知をするものとします。
  2. 当社は、利用者自身が提供した提供情報を前提として、本サービスを提供します。これらの情報の内容に虚偽、誤り、記載漏れ又は変更未了があったことにより利用者に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
  3. 利用者が提供情報の修正又は変更を怠ったことにより、当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は、通常到達すべき時に到達したとみなされるものとします。

第4条(利用者による表明保証)

  1. 利用者は、本サービスが、利用者が採用候補者 (利用者が従業員として雇用すること又は業務委託等の契約を締結することを検討している求職者若しくは業務委託等の契約を締結することを検討している対象が法人である場合には、当該法人に所属する業務を行う担当者等をいいます。以下同じ。) を採用するにあたりリファレンス先(採用候補者が本サービスを通じて自身に関する情報提供をすべき者として指定した者(過去の上司、同僚及び部下並びに取引先を含みますが、これに限られません。)をいいます。以下同じ。)から採用候補者に関する必要な情報を収集する目的で提供されることに鑑み、当社に対し、自らが採用候補者の採用を検討していること、及び本サービスを採用候補者の採用の目的 (調査目的を含みます。) 以外に、本サービスを利用しないことを表明し、保証します。
  2. 利用者は、利用者が提供する採用候補者の個人情報(公知又は非公知の別を問いません。)が、個人情報の保護に関する法律等が要求している必要な要件・手続を具備したものであることを表明し、保証するものとします。

第5条(本サービスの利用)

  1. 利用者は、本規約の範囲内において、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
  2. 利用者は、本サービスを利用することで、利用者が実施するリファレンス先に対する採用候補者に関する情報の照会(以下「リファレンスチェック」といいます。)の業務の一部を当社に対し委託し、当社はこれを受託します。
  3. 当社は、本サービスを提供することで、前項により委託した業務を履行しますが、本サービスの提供を超える業務は行いません。当社は、利用者に本サービスを提供することで、リファレンスチェックに資するよう、リファレンスチェックに用いる質問事項作成のための素材及び手段、利用者、採用候補者及びリファレンス先の間の連絡の手段を提供するに過ぎず、当社が採用候補者又はリファレンス先に対し、面会又は電話その他メール等による非定型的な連絡及び接触並びに質問事項に対する回答の積極的な取得を行うものではありません。利用者は、このことにつき予め了承した上で本サービスを利用するものとします。
  4. 利用者は、本サービスを当社から提供された状態で利用するものとし、本サービスの複製、修正、変更、改変又は翻案を行うことはできません。また、利用にあたっては、当社が別途指定する条件に従うものとします。
  5. 利用者は、本サービスを、直接的又は間接的にかかわらず、第三者に対する業務提供その他これに類似する用途に用いてはならないものとします。
  6. 利用者は、本サービスの利用に必要な通信機器及び通信にかかる費用を、自ら負担するものとします。

第6条(アカウントの管理)

  1. 利用者は、当社が利用者に対しID及びパスワードを付与する場合には、当社から自らに付与されたID及びパスワードの使用及び管理について一切の責任を負うものとします。当該ID及びパスワードを使用して行われた本サービスの利用は、利用者による利用とみなすものとし、利用者は予めこれを承諾するものとします。
  2. 利用者は、自らに付与されたID及びパスワードを第三者に使用させず、かつ、譲渡、担保設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。

第7条(本サービスの利用料・利用期間)

  1. 利用者は、当社に対して、当社が別途定める料金表又は本サービス案内等に記載のとおり本サービスの利用料を、当社所定の方法により支払うものとします。なお、振込手数料その他の支払いに要する費用は利用者の負担とします。
  2. 当社は、利用者から受領した第1項の利用料については、リファレンスチェックに対しリファレンス先から回答が得られなかった場合その他いかなる場合によっても返金する義務を負わないものとします。
  3. 利用者は、本規約により当社に対して負担する債務の支払を遅滞した場合、年14.6%(年365日日割計算)の割合による遅延損害金を負担するものとします。
  4. 第1項の利用料を支払うことにより、利用者が本サービスを利用することができる期間は、次条の有効期間に限るものとします。
  5. 利用者が、次条の有効期間中に本サービスを利用しなかった場合でも、利用者は当社に対し、利用料の返金を請求すること又はそれに相当する有効期間の延長を求めることはできないものとします。

第8条(本契約の有効期間)

本契約の有効期間は、第2条第6項により本契約が成立した時から、当社が別途定める料金表又は本サービス案内等に記載の期間とします。ただし、利用者又は当社のいずれからも、期間満了の1ヶ月前までに更新しない旨の意思表示が行われない場合は、従前の契約内容と同条件で更新されるものとし、以後も同様とします。

第9条(利用者の提供する情報の利用)

  1. 当社は、提供情報、利用者、採用候補者又はリファレンス先の情報、その他本サービスの利用に関し利用者から収集する情報 (以下「会員情報等」といいます。) を、別途当社が定める個人情報取扱指針(https://referenceletter.jp/privacy.html)に従い、適切に取り扱います。
  2. 当社は、利用者が当社に提供した情報を、当社の裁量で、本サービスの提供及び運用、サービス内容の改良及び向上、本サービスの利用状況の把握等の目的のために利用し、又は個人を特定できない形での統計的な情報として、第三者に対する提案又はコンサルティング、新サービスの開発その他の目的のために利用することができるものとします。
  3. 利用者、採用候補者及びリファレンス先の間の本サービス上での通信の内容は、利用者、採用候補者及びリファレンス先の同意がある場合及び裁判所の令状に基づく場合等法令で許容される場合には、当社は本サービス提供の目的でその内容を閲覧、利用し、又は第三者に提供することがあります。

第10条(採用候補者からの同意)

利用者は、本サービスの利用にあたり、当社が定める様式による、採用候補者の個人情報の取扱いに関する同意を、採用候補者より取得するものとします。

第11条(質問及び調査の内容)

利用者は、自らの費用と責任において、本サービス上で、リファレンスチェックにおけるリファレンス先に対する採用候補者に関する質問及び調査の内容を策定するものとします。

第12条(禁止行為)

  1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、次の各号のいずれかに該当する行為(それらを誘発する行為や準備行為も含みます。)をし、又はさせてはなりません。
    1. 法令又は公序良俗に違反する行為
    2. 犯罪行為に関連する行為
    3. 当社のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
    4. 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
    5. 当社又は他の利用者その他の第三者に成りすます行為
    6. 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
    7. 当社、本サービスの他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
    8. 当社、採用候補者、リファレンス先その他の第三者に対する誹謗中傷、詐欺又は脅迫行為
    9. 本サービスを利用した採用活動の遂行途中で、合理的理由なく当該活動を放棄する行為その他採用候補者又はリファレンス先に対する不誠実な行為
    10. 当社、採用候補者、リファレンス先その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利若しくは利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為
    11. 予め本人の同意を得ないで、採用候補者、リファレンス先その他の第三者の要配慮個人情報(個人情報の保護に関する法律第2条第3項に定める情報を意味します。)を取得し、又は取得しようとする行為
    12. 当社より提供された採用候補者又はリファレンス先に関する情報を、第4条第1項の目的以外で利用する行為
    13. 本契約の有効期間中及び本契約終了後10年の間、本サービスと同一、同種又は類似の事業を行う行為
  2. 前項第13号に違反した場合、利用者は、当社に対し、違約金として、本サービスの対価として当社が利用者から受領した全ての利用料の10倍に相当する金額又は1,000万円のいずれか高い金額に相当する金額を支払うものとします。

第13条(利用制限)

  1. 当社は、以下の場合には、事前の通知又は催告をすることなく、当該利用者に対し、利用者に関する情報の全部若しくは一部の削除、本サービスの全部若しくは一部の利用を制限等の措置を講じることができるものとします。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 提供情報に虚偽の事実があることが判明した場合
    3. 支払停止若しくは支払い不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくはこれらに類する手続開始の申立てがあった場合
    4. 前条第1項各号の一に該当し若しくは該当するおそれがあると当社が判断した場合
    5. その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた不利益及び損害について、一切の責任を負いません。

第14条(損害賠償)

  1. 当利用者による本規約の違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社に直接又は間接の損害が生じた場合 (当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。) 、利用者は、当社に対し、そのすべての損害 (解決金や弁護士費用、当社において対応に要した人件費相当額が含まれますが、これらに限られません。) を賠償しなければなりません。
  2. 当社は、本規約の違反行為その他本サービスの利用に起因して利用者が被った損害について、当該損害の発生について当社に故意又は重過失がある場合にのみ責任を負うものとします。ただし、当社が負う責任は、利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、かつ当社が本サービスの提供によって利用者から過去6ヶ月間に現実に受領した利用料の合計を上限とします。

第15条(秘密保持)

  1. 利用者は、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、本サービス及び本サービスに関連して当社が開示又は提供した情報 (以下「秘密情報」といいます。) を秘密に取り扱い、本契約の目的以外に使用せず、第三者に開示又は提供しないものとします。ただし、当社の同意を得た場合、又は法令により第三者への開示又は提供を強制され、必要最小限度の範囲で開示又は提供する場合を除きます。
  2. 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、前項における秘密情報から除くものとします。
    1. 開示若しくは提供の時点で既に公知のもの、又は開示若しくは提供後秘密情報を受領した利用者の責によらずして公知となったもの
    2. 契約者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
    3. 開示又は提供の時点で利用者が既に保有しているもの
  3. 利用者は、当社から開示又は提供された秘密情報の秘密を保持し、本サービスを利用した採用候補者の採用活動を行うために知る必要のある自己の役員及び従業員以外に開示又は提供してはならないものとします。
  4. 利用者は、当社から求められた場合はいつでも、当社の指示に従い、遅滞なく、前項の秘密情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにそのすべての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。

第16条(権利帰属)

  1. 本サービスにおいて当社が利用者に対し提供する全ての情報に関する一切の知的財産権(著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)、特許権、実用新案権、商標権、意匠権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)又はアイデア、ノウハウ等をいいます。)は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
  2. 当社は、利用者に対し、第1項の情報について、本サービスを利用しての自身の採用活動に必要な範囲内における私的な利用を許諾しますが、利用者に対し、本規約上で明示する以外の権利を認めるものではありません。
  3. 本サービス上、商標、ロゴ及びサービスマーク等(以下、総称して「商標等」といいます。) が表示される場合がありますが、当社は、利用者その他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又はその利用を許諾するものではありません。

第17条(本サービスの変更・中断・終了等)

  1. 当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
  2. 当社は、事前に、当社ウェブサイト上への掲示その他の当社が適当と判断する方法で利用者に通知することにより、当社の裁量で、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができるものとします。ただし、緊急の場合は利用者への通知を行わない場合があります。
  3. 当社は、次の各号の事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することができるものとします。
    1. 地震、水害等の天災、火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
    2. 法令又はこれに基づく措置により本サービスの運営が困難となった場合
    3. その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
  4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第18条(保証の否認及び免責)

  1. 当社は、リファレンスチェックにおいて、採用候補者についてリファレンス先からの回答が得られること、採用候補者又はリファレンス先が回答した情報の真実性、完全性、本人性、正確性、確実性、有用性について如何なる保証も行いません。また、利用者は、本サービスを利用して採用候補者を採用する場合でも、自己の責任と判断において、採用を行うものとします。当社は、本サービスの利用の対象となった採用候補者が一定の能力を有すること、一定の期間利用者において就業することその他の利用者が期待する採用活動の結果が得られることを、一切保証しません。
  2. 当社は、本サービス及び本サービスを通じて提供される当社コンテンツその他一切の情報につき、利用者の特定の目的への適合性、商用的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、利用者に適用のある団体の内部規則等への適合性、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、如何なる保証も行うものではありません。
  3. 本サービスに関し、利用者と採用候補者その他の第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。

第19条(連絡・通知)

  1. 本規約の変更に関する通知その他本サービスに関する当社から利用者への連絡は、当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
  2. 本サービスに関する問い合わせその他本契約に基づく利用者から当社に対する連絡又は通知は、当社ウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームへの送信その他当社が指定する方法により行うものとします。

第20条(権利義務の譲渡禁止)

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡 (合併、会社分割等による包括承継を含みます。) し又は担保の目的に供することはできません。

第21条(事業譲渡等の場合の取扱い)

当社が本サービスにかかる事業の全部又は一部を第三者に譲渡(合併、会社分割等による包括承継を含みます。)等する場合、当社は、当該事業譲渡等に伴い本契約上の地位、権利義務及び会員情報等を当該事業譲渡等の譲受人に譲渡できるものとし、利用者は、かかる譲渡等につき本条において予め同意したものとみなします。

第22条(本規約の変更)

  1. 当社は以下の各号のいずれかに該当する場合に、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、本契約の内容は、変更後の利用規約が適用されるものとします。
    1. 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき
    2. 本規約の変更が、本契約の目的に反するものではなく、かつ変更の必要性、変更後の利用規約の内容の相当性及び合理性があるとき
  2. 当社は、前項の変更を行う場合は、1ヶ月の予告期間をおいて、変更後の利用規約の内容を利用者に通知するものとし、当該予告期間の満了日の経過をもって、本規約の変更の効果が生じるものとします。

第23条(契約終了時の処理)

  1. 本契約が期間満了その他の理由により終了した場合、利用者は本サービスを一切利用することができないものとし、当社から提供された一切の物品 (本サービスの仕様書、操作マニュアル等を含みます。) を直ちに当社に返還するか又は当社の指示に従って廃棄してその旨の証明書を当社に交付するものとします。
  2. 本契約が期間満了その他の理由により終了した場合、利用者は、ダウンロード、コピーしたデータ、抽出した資料 (媒体は問いません。) を、法令で定められた保存のために保持する情報及び本契約の終了の時点で利用者において保存することにつき合理的根拠が認められるものを除き全て廃棄又は削除するものとします。
  3. 本契約が期間満了その他の理由により終了した場合、当社は利用者から委託を受け保管する個人情報を、法令により保存が求められる情報を除き、全て廃棄又は削除するものとします。但し、当社は、採用候補者に関する情報のうち、本サービスによってリファレンス先から得られた情報については廃棄又は削除せず保有を続けるものとします(利用者からのみ取得した情報は廃棄又は削除します。)。

第24条(再委託)

当社は、本サービスの提供にかかる業務を、第三者に対し再委託することができるものとします。この場合、当社は再委託先に対して、管理及び監督する義務を負うものとします。

第25条(分離可能性)

  1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
  2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第26条(準拠法及び合意管轄)

本規約は日本法に準拠するものとし、本サービスに起因し又は関連する一切の紛争については、その訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第27条(存続条項)

本契約が終了した場合でも、第1条、第2条第5項、第3条第2項、第4条、第5条第5項、第6条第1項、第7条(但し第1項及び第3項については未払いがある場合に限ります。)、第9条、第12条第2項、第13条第2項、第14条、第15条、第16条、第17条第4項、第18条、第20条、第21条、第23条並びに第25条から第27条までの規定の効力は、存続するものとします。但し、第15条の規定は本契約終了後3年間に限り存続するものとします。

第28条(協議解決)

当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

第29条(附則)

2020年5月1日改定による本利用規約中第8条の規定については、当該改定前からの利用者に対しては、当該利用者の個別の同意がない限り適用されず、従前の有効期間が適用されるものとします。

【2019年1月23日制定】
【2019年6月1日改定】
【2020年5月1日改定】
【2020年12月1日改定】